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EXPERIENCE

実務経験

ASTY WORKSは2025年12月に開業しました。ここで紹介するのは、開業前の会社経営・勤務先での業務と、NPO法人の代表理事として自組織で行っている取り組みで、ASTY WORKSとして受託した案件ではありません。いずれも、ツールや手法そのものより「事業の構造と判断の質」に向き合ってきた経験です。

NPO法人代表理事として(自組織)

理事会ガバナンス・経費精算システムの内製化

理事会の招集・決議から経費精算まで、法令要件を伴うNPO運営業務をClaude Codeで内製化。連絡手段のLINEからGoogle Chatへの統一も同時に進めました。

背景と課題

  • 連絡手段の分散:個人のLINEグループでの連絡が中心で、組織として記録・監査できる状態になっていなかった。
  • 意思決定の法令適合性:理事会の招集・決議には、定款やNPO法が定める招集権限・招集期間・監事への通知・利益相反時の議決除外など、細かな要件を正確に運用へ落とし込む必要があった。
  • 経費精算の属人化:承認フローが整っておらず、処理の遅れや確認漏れのおそれがあった。

判断と方針

「ツールを導入する」のではなく、「法令要件をシステムのルールとして実装する」ことを最優先にしました。

  1. 連絡手段をGoogle Chatに統一し、組織として運用・監査できる形にする。
  2. 招集期間・定足数・利益相反といった要件を、現場が迷わず運用できる形でGoogle Apps Scriptに落とし込む。
  3. 要件定義から実装・デバッグ・実機検証までを、外部ベンダーに頼らずClaude Codeで一人で回す。

実施内容

  • 経費精算ワークフロー:多段階承認、Google Chatでの通知、AIによる勘定科目の推定を実装。役員が実際に申請から承認までを運用しています。
  • 理事会の招集:招集権限・招集期間のルールを実装し、招集請求・招集設定・議案資料の添付から招集通知の送信までを一つの流れにしました。
  • 理事会の決議:対面・非対面のいずれにも対応するWeb決議を構築。定足数の自動判定と、利益相反となる理事の票を除いた議決ロジックを実装しました。
  • 会計書類の自動生成:宮崎県のNPO法人会計様式(第14〜16号)に対応した書類を自動で作る仕組みを構築。
  • 文書管理の再設計:共有ドライブの権限をGoogleグループ単位で設計し直し、個人情報を含む文書を隔離しました。

得られた知見

NPOのガバナンスで本当に難しいのは「ツールを入れること」ではなく、招集期限・定足数・利益相反といった法令要件を、現場が迷わず運用できるルールとしてシステムに落とし込むことです。IT習熟度の差を前提にした「誰でも使える仕組み」が、継続の鍵になります。

NPO法人代表理事として(自組織)

許認可・制度が伴うNPO法人の設立

任意団体の法人化にあたり、認証申請・設立登記・税務届出をすべて自分で完結。補助金に依存しない運営モデルと情報基盤を同時に整えました。

背景と課題

  • 手続きの複雑さ:宮崎県への認証申請、法務局への設立登記、税務署等への届出と、複数の行政機関にまたがる手続きで、要件の解釈と書類間の整合が難所だった。
  • 組織設計の同時進行:定款・規程・会費制度・役員構成といった法人の骨格を、手続きと並行して設計する必要があった。
  • 補助金依存からの脱却:会費・協賛・事業収益で自立運営できる財務モデルが求められた。

判断と方針

「申請を通す」ことではなく、「設立後に自走できる組織の骨格を作る」ことを最優先にしました。

  1. 法令・県の手引き・先行事例を精査し、必要書類と手続きの全体像をロードマップにして抜け漏れをなくす。
  2. 定款・規程・会費制度は「後から変えにくいもの」として、最初から実運用を想定して設計する。
  3. 文書管理・意思決定・会計の基盤を、法人設立と同時に立ち上げる。

実施内容と結果

  • 設立趣旨書・定款・事業計画書・収支予算書など全書類を自分で作成し、認証を取得。設立登記と、税務署・県・町への一連の届出まで完了しました。
  • 定款・役員選任・会費制度(正会員・賛助会員・協賛)・稟議・議事録のフローを設計。
  • 会費・協賛・イベント収益を柱とする財務設計にし、設立初年度から3つのイベントを運営する体制を整えました。

得られた知見

許認可を伴う事業の本質的な課題は「申請を通すこと」ではなく、「設立後に組織が自走できるか」です。法令要件を構造化し、設計・申請・IT基盤の整備を並行して進めることで、法人格の取得と組織の実効性を同時に実現できます。

前職(自動車教育関連の事業会社)

国家資格スクール・公的職業訓練の立ち上げと運営

規制の厳しい国家資格制度と公的職業訓練事業を、要件定義から運営・監査対応まで担当し、繰り返し立ち上げました。

背景と課題

  • 認定基準の複雑さ:国土交通省・厚生労働省(機構)の認定基準を正確に満たし、監査に耐える運営体制を作る必要があった。
  • 反復できる運営:一度きりではなく、複数コース・複数拠点へ繰り返し展開できる「型」が求められた。
  • 事務工数とヒューマンエラー:受講データの集計や報告書類への転記が手作業で、転記ミスが頻発していた。

判断と方針

「申請を通す」ことをゴールにせず、「認定基準を、現場が迷わず繰り返せる仕組みに変換する」ことを最優先にしました。認定基準を要件として構造化し、証拠・記録が自然に残る運用を設計し、一度作った型をテンプレート化しました。

実施内容と結果

  • 無人航空機操縦者技能証明(国土交通省・登録講習機関):管理者・カリキュラム設計・講師・修了審査員・監査対応までを基本的に一人で担当しました。
  • 求職者支援訓練(厚生労働省・JEED認定、eラーニング):認定申請、カリキュラム設計、LMS要件の確認、就職支援体制の構築、監査対応までを一人で担当。4〜6か月に1回のペースで4コースを立ち上げました。
  • 外部からの評価:労働局から好事例としてヒアリングを受け、他県の機構支部からの招致で新拠点を1校開設しました。
  • 帳票の自動化:生成AIツールで作った自動集計の仕組みにより転記ミスを解消し、毎日約30分かかっていた作業を週1回・5分程度に短縮しました。

得られた知見

規制対応の本質は「書類を通すこと」ではなく、認定基準という複雑なルールを、現場が迷わず繰り返し運用できる仕組みに変換することです。この経験は、のちのNPO法人の設立や理事会ガバナンスのシステム化にもそのまま活きています。

前職(教育・自動車関連の事業会社/フランチャイズ事業)

組織のデジタルシフトと新規出店の統括

従業員数十名規模の事業会社で、ITの全面移行と業務の自動化、IT部門の収益化を主導しました。

主な取り組み

  • Microsoft 365への全面移行と統制(独自ドメインの取得、権限設計、運用ルールの定着)。
  • 生成AIツールを活用したLMSログの受講時間自動集計アプリの開発(事務工数90%削減)。
  • 技能証明修了書の発行記録(複数様式のWord・Excel台帳)を横断検索できるアプリを、部下が生成AIツールで構築するのを支援。
  • IT部門が外部案件を受託して収益を生む体制を確立(広報誌編集等で1,800万円の売上)。
  • 別の前職(全国展開のフランチャイズ事業)では、15店舗超の新規出店を統括。什器の調達先を複線化し、出店コストを30%削減しました。

自ら設立したEC事業会社の経営

13万点超のデータを扱うEC事業の運営・改善

データの構造化と自動化により、少人数での多店舗・越境EC運営を実現しました。

背景と課題

  • データ管理の限界:自動車部品やアウトドア用品など取扱商品が13万点を超え、手作業や一般的な管理ツールでは在庫更新・出品管理が追いつかなかった。
  • 多チャネル運営の複雑さ:Yahoo!ショッピング(4店舗)、ヤフオク!、Amazon、eBay(海外輸出)と、仕様の異なるプラットフォームを同時に運用していた。
  • 在庫リスクと機会損失:メーカー在庫と連動できず、売り越しや更新遅れによる失注が起きていた。

判断と方針

「人手による運営」は不可能と定義し、データの構造化と独自ツールの内製を軸に、属人性を排したシステム構築を最優先しました。

  1. すべてのプラットフォームの元データをMicrosoft Accessで構造化し、一元管理する。
  2. 各モールの仕様や制限をデータベース側で吸収し、最適な出品CSVを生成する。
  3. メーカーごとに異なるデータ形式や表記ゆれを、プログラム側で自動的に名寄せ・クレンジングする。

実施内容と結果

  • メーカーサイトから在庫・価格を自動取得するツールと、自社在庫と突合して各モールへ定時アップロードする仕組みを、要件定義からバグ修正まで主導して外注エンジニアと構築。
  • 広告費・モール手数料・物流費を商品単位で算出し、商品ごとの損益を管理。
  • 3期連続で前年度比200%の売上成長。数十人規模を要するデータ管理を最小限の人数で運用し、在庫同期の自動化で売り越しを大幅に減らしました。

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